2023-05-08 08:30:11

中小企業の電気料金を抑える！電気代高騰の理由や5つの節約ポイントを解説

個人・法人問わず、電気代などの必要経費がどんどん高騰しています。
私達が仕事をし、生きていく上で電気の存在は欠かせません。
一方で、その料金は高騰が続いており、完全に無視できない状態となりました。

そもそもなぜ電気代は高騰し、私達の生活を圧迫しているのでしょうか。
今回は、国内の電気代高騰の背景や、中小企業が電気代を抑えるための5つのポイントを解説します。

電気代高騰の背景と3つの原因

ここでは、電気代高騰の原因を3つのポイントから解説します。
燃料コストの増加、国内外の電力不足、賦課金高騰による実質的な経済負担像など、さまざまな観点から紐解いていきます。

1.燃料コストの増加

まず挙げられるのは、火力発電に必要な化石燃料エネルギーの高騰です。
経済産業省が公表した「令和3年度(2021年度)エネルギー需給実績を取りまとめ」によると、日本のエネルギー発電における火力発電の割合は72.9%でした。
エネルギー発電の約7割が火力発電に頼っていることになり、その燃料が高騰しているため、結果的に電気代高騰を招いていると考えられます。

化石燃料エネルギーとは、天然ガスや石油、石炭などがあたります。
これらは世界情勢の影響を受けやすいエネルギーで、近年は供給が不安定な状態にありました。

たとえば、アフタコロナーにより世界経済が一斉に動きはじめ、原油価格が急騰しています。
2022年に起きたウクライナ危機では、EU諸国がロシアからの液化天然ガス輸入を取りやめ、諸外国からの調達に切り替えため、同じく高騰しました。
また、インドネシアなどの世界最高クラスの石炭輸出国が一時的ながら、石炭の輸出を止めたのも大きな影響を与えました。

これらの要因により、火力発電に必要な燃料が高騰した背景があります。
日本は火力発電に頼っている国であり、その燃料が高騰することは、私たちの生活に直接的な影響を与えます。

2.日本国内における電力不足

アフタコロナーの経済活動再開による反動は、日本も例外ではありません。
一斉に社会が動き出したことで、日本国内においても深刻な電力不足を招きました。

記憶に新しいのは、2022年6月に初めて発令された「電力ひっ迫警報」です。
各電力会社は電力不足を懸念し、一般家庭や企業に節電要請を行いました。

その理由としては、現在稼働を停止している火力発電所などの影響があります。
元より十分な電力供給が厳しい中、経済が一斉に動き出したり、季節や時期の関係で極端に電力需要が増えたりしたため、国内の電力不足を招いたのです。

3. 再エネ賦課金の上昇

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは、風力発電や太陽光発電によって生じた再生可能エネルギーの買取にかかる賦課金のことです。
賦課金は実質的な税金であり、電気を使用する人全員が支払っているコストでもあります。
つまり、再エネ賦課金が上昇すれば、電気料金が上がるのは必然です。

注目される大手電力会社の対応と今後の動向

さまざまな要因が絡み、日本における電気代高騰は未だ落ち着く気配を見せません。
社会情勢の変化を受け、燃料高騰や需要増加が起きたのは仕方がないことです。

さらに追い打ちをかけるように、日本の小売業者は経済産業省に「電気料金の値上げ申請」を行い、受理されています。
あくまでも受理されている状況で、2023年3月現在、値上げは実施されていません。

しかし、同年4月からは値上げが見込まれており、国内企業にも多大な影響を与えるでしょう。
さて、どの電力小売業者がどれだけの値上げ申請を行っているのか、気になる担当者も多いと考えられます。

たとえば、「北海道電力株式会社」の規制平均部門の平均引き上げ率は32.17%でした。
自由化部門を含め、約3割の電気料金の値上げが見込まれます。
「東北電力株式会社」「中国電力株式会社」も同じく約3割、「北陸電力株式会社」においては45.84%の平均引き上げ率であり、約4割の値上げが想定されます。
電力会社によって値上げ幅に違いがあるものの、平均して約3割から4割は電気代の値上げが行われると考えていいでしょう。

これには一般家庭のみならず、企業からも悲鳴が聞こえてきます。
電力会社の変更や社内設備・機器の見直し、社員個々による「節電」により、電気代をどれだけ削減できるかがポイントです。

電気代削減に向けた5つの取り組み

ここでは、企業担当者が知っておきたい「電気代削減に向けた5つの取り組み」をご紹介しましょう。

1.LED電球の導入

社内の照明機器をLED電球に変更することで、大幅な電気代節減が可能です。
LED電球は消費電力が少ないことで知られており、一般的な蛍光灯と比べて約30%、白熱電球に比べると約20%の消費電力削減が期待できるのです。

唯一のデメリットは、蛍光灯などに比べると初期費用がかかりやすいことが挙げられます。
単価が割高であるため、社内の照明機器を一斉にLED化すると、相応のコストがかかります。

しかし、そのデメリット以上に、LED導入のメリットは大きいといえます。

たとえば、LED電球は長寿命で、その平均寿命は約40,000時間とされます。
白熱電球の平均寿命は1,000時間、蛍光灯は5,000から12,000時間とされているため、LEDは非常に長い間、電球の交換が不要になることがわかります。
中長期的な視点で考えると、初期費用はランニングコストで相殺可能です。

そのため、社内の照明機器のLED化は、シンプルながら絶大な効果のある電気代削減テクニックといえるでしょう。

2.エアコンの変更

エアコンを最新機種に買い換えるのも、ひとつの電気代削減テクニックです。

旧型の業務エアコンは消費電力が高く、性能・機能ともに優れているとはいえません。
最新機種であれば、人をセンサーで検知して出力調整したり、部屋中に冷風・温風を循環させたりする機能を備えています。

さらに消費電力も少なく、中長期的な視点で考えるとランニングコストに優れるのです。
設置・導入時の初期費用は割高ですが、長い目で見ると電気代削減に繋がるのは間違いありません。

3.デマンド値の抑制

デマンド値とは、30分ごとに消費された平均電力を意味します。
別名「30分デマンド」であり、この値をいかに抑制するかが、電気代削減のポイントといえます。

たとえば、エアコンやPC、コピー機・複合機などの起動時には大量の電力を消費します。
しかし、30分デマンドを1コマとして考え、24時間の尺で見ると、消費電力が跳ね上がるのは一瞬に過ぎず、電気代に大きく影響するとは考えにくいでしょう。

一方、30分デマンドの値が常に高ければ、電気代がかかるのは必然です。
小まめに照明機器の電源を落とす、エアコンの温度を調整する、コピー機・複合機は短時間でスリープモードに移行させるなど、30分デマンドを抑制する取り組みは多数挙げられます。
一つひとつは小さな取り組みですが、その積み重ねが電気代に直結すると考えるべきです。